最近、「介護職の平均給与が月34万円」というニュースが話題になっています。
ネット上では「そんなにもらっていない」「現実とかけ離れている」という声が多く、僕自身もいろんな意見を目にしました。
数字だけを見ると「介護も良くなってきたのかな?」と思う方もいるかもしれません。しかし、現場で働く身としては、この数字だけで介護業界を語ってほしくないというのが正直な気持ちです。
24時間365日を支える仕事
施設での介護は、24時間365日、生活を途切れさせないために常に誰かが動き続ける現場です。
夜勤など不規則な勤務で、緊急対応があり、生活のすべてを支える責任があります。
「月34万円」という数字は、割に合わないと感じるのが普通でしょう。
“34万円”という数字の背景はどこまで反映されているのか
ニュースの元データは、有効回答のある法人・事業所のみを集計しています。
ただし、
- 回答した施設に偏りはないのか
- 離職率の高い法人や不健全な経営の事業所は回答しているのか
- 都市部と地方の格差はどうか
など、実態を完全に反映しているとは言い切れません。
ネット上に「そんなにもらっていない」という声が多い理由は、まさにこの部分にあるのではないかと思います。
働く側が搾取されないために
悲しいことですが、介護業界には、
- 不健全な経営状態
- 職員の給与を適切に還元できていない事業所
- 利用者さんにも職員にも負担を押しつけるような運営
といった、いわゆる“悪質な”ケースも一定数存在ているかもしれません。
もちろん、すべての法人がそうではありません。
実しっかりと処遇改善を還元してくれる施設もありますし、頑張りを給与に反映してくれる職場もあります。
だからこそ、僕ら働く側も「どこで働くか」を見極める目が必要なのかもしれません。
それでも、業界全体の底上げは絶対に必要
ただ、これはあくまで“働く側の工夫”の話であって、
本質的には、介護業界全体の処遇改善・底上げは無条件で必要だと思っています。
介護職は、これから確実に必要とされる仕事で、社会を支える重要な職種です。
日勤帯だけの通所介護、夜勤のない訪問系でも月34万円以上。
施設で働く介護職は、そさらにそれ以上評価されるべきだと思っています。
だからこそ、今回の「月34万円」というニュースは、
“現場の実感”と“公表値”のズレを考えるきっかけにすべきだと感じています。
まとめ:数字に騙されず、現場を見てほしい
「介護職は月34万円もらえるらしいよ」
この一言だけが独り歩きすると、現場の実態や働く人の努力が見えなくなってしまいそうに感じます。それに、34万円は十分な数字ではありません。
- 数字に振り回されず、現場の実態を見ること
- 働く側は、職場を見極める目を持つこと
- 介護業界全体の底上げは必須。社会全体で取り組むべきこと
この3つは、これから特に大事にするべきだと思っています。
介護職がもっと認められて、数字にも反映されるように、
微力ながら発信を続けていきたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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