【2025年10月施行】改正育児・介護休業法|介護現場から考える、制度で守られる人、支える人

はじめに：育児・介護を取り巻く新しい制度

2025年10月に改正「育児・介護休業法」が施行されています。
改正の目的は、仕事と家庭の両立を支援し、育児・介護離職を防ぐこと。
具体的には「介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化」や「勤務時間短縮制度の柔軟化」などが盛り込まれています。

制度そのものは、介護や育児を抱える職員にとって非常にありがたい内容です。
しかし、現場で働く介護職の立場から見ると、「理想」と「現実」の間には大きなギャップがあるのも事実です。

現場で感じる“理解”と“負担”の両立

私の職場にも、親の介護をしている職員がいます。
職員同士で理解し合い、勤務を調整して支え合う光景は決して珍しくありません。
お互いさまの精神が根付いている――これは介護業界の大きな強みだと感じます。

ただし、余剰人員がいるわけではなく、常に人手はギリギリ。
誰かが休めば、別の誰かが超過勤務をして穴を埋める。
理解はあっても、負担の連鎖は避けられないのが現実です。

制度が整っても、現場の人員体制が整っていなければ、
「助けたい」「支えたい」という気持ちだけでは回らない。
介護・福祉の現場で働くからこそ、その難しさを痛感します。

テレワークが難しい業界の“見えない課題”

今回の改正では、柔軟な働き方として「テレワーク」も推進されています。
たしかに一般企業では有効な選択肢ですが、
私たちのように現場でご利用者と直接向き合う介護・看護職には現実的ではありません。

「制度はあるけど、使えない」
このギャップをどう埋めるのかが、今後の大きな課題だと感じます。
現場では“制度で守られる職員”をフォローする人たちが必ず存在します。
では、そのフォローする側の職員は誰が守るのか…。

制度の恩恵を誰もが平等に受けられるようにするためには、
職員の数的・体制的な余裕づくりが不可欠だと思います。

制度を「活かす」ために必要なこと

育児・介護休業制度を「あるだけ」で終わらせないためには、
法人や会社の柔軟な対応、そして現場職員同士の理解と協力は欠かせません。
特に介護現場では、“制度を使う人”も“支える人”も両方が尊重される環境づくりが求められます。

一人ひとりが安心して働ける環境を整えることが、
結果的に離職防止やサービスの質の向上につながる。
その循環をどう作るか――現場から声を上げ、考えていく必要があるのかもしれません。

おわりに：現場の声を政策に届けたい

改正育児・介護休業法は、多くの人を救う可能性を持った制度です。
しかし、「制度がある」だけでは十分ではありません。
現場の声が反映されてこそ、初めて“生きた制度”になります。

介護職として、現場のリアルを発信していくこと。
それもまた、制度を育てていく大切な一歩だと感じています。

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